一般社団法人日本Web3ツーリズム協会（代表理事：岩下 拓）は、これまで約3年間にわたり継続してきた政策提言の結果、観光庁が策定する「観光立国推進基本計画（※1）」において、Web3（ブロックチェーン、NFT、DAO、暗号資産等）の活用が明文化されたことをお知らせいたします。
※1：第5次計画（2026年～2030年）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00077.html
本計画は、観光庁が中心となり取りまとめ、閣議決定を経て正式に決定された、日本の観光政策の中核をなすものです。
今回の明文化により、Web3は単なる実証や先進的な取り組みから、
日本の観光産業における正式な政策領域の一つとして位置づけられました。
これは、観光×Web3が「可能性の議論」から「実行のフェーズ」へと移行したことを意味します。
■ 背景
当協会は設立以来、観光産業の構造そのものを進化させる手段として、Web3やNFTの可能性に着目し、以下の観点から一貫して政策提言を行ってまいりました。
● 誘客・周遊促進の高度化
（NFTを起点とした新たな来訪動機の創出）
● 関係人口の創出と地域経営力の強化
（NFT・DAOを活用した継続的かつ能動的な関係構築）
● 地域における新たな収益源の創出、資金調達手段の確立
（観光商品の高付加価値化やグローバルな暗号資産市場の取り込み、グローバルな資金調達）
● 観光DXの推進
（ブロックチェーンによるデータの可視化・共有、価値の創出、運用コストの低減等）
これらは一例に過ぎませんが、観光庁が掲げる「観光DX」「持続可能な観光」「地方誘客」「消費額向上」といった政策課題と極めて高い親和性を有しています。
また、Web3は単なるツールではなく「インフラ」です。現在のインターネットと同様に、今後はブロックチェーンを基盤として、その上に多様なサービスやアプリケーションが展開され、観光産業においても不可欠な基盤となっていくと私たちは考えています。
■ 今回の意義
今回の明文化は、日本の観光産業において極めて重要な転換点となります。
● Web3の活用が「実験」から「政策」へと昇格
● 自治体・DMO・企業による導入の本格化
● 観光分野における新たな市場創出の基盤整備
● 国際競争における日本の優位性確立
すなわち、観光×Web3は「一部の先進事例」ではなく、
日本全体で取り組むべき成長領域へと位置づけられたことを意味します。
■ 今後の展開
当協会は、本成果を起点に、社会実装を加速させてまいります。
・自治体・DMOにおける具体的な導入支援
・観光×Web3の成功事例の創出と全国展開
・政策と連動した実証事業の推進
・国際的な情報発信の強化と、日本のプレゼンス確立
単なる技術導入にとどまらず、
観光産業の新たなモデルを日本から世界へ発信することを目指してまいります。
■ 代表コメント（代表理事 岩下 拓）
現時点では、観光×Web3の可能性は、まだ十分に理解されているとは言えません。
しかし私は、日本こそがこの分野で世界をリードすべき国であると確信しています。
第一に、日本には新しい技術を生み出し、それを社会に実装してきた実績があります。
第二に、「観光立国」を掲げる中で、観光産業の高度化は国家的なテーマとなっています。
第三に、日本は課題先進国であり、地域課題や社会構造の変化に対して、
新しい技術を活用した解決が強く求められています。
第四に、Web3はすでに国の成長戦略の一つとして位置づけられています。
最後に、日本人が持つ「調和を重んじる価値観」は、分散型の思想を基盤とするWeb3と非常に高い親和性を持っています。
これらは主観ではなく、客観的な事実に基づくものです。
だからこそ、日本がこの分野で世界をリードし、観光産業の新たなモデルを発信していくべきだと考えています。
その挑戦は、業界全体への価値創出につながり、ひいては国内の観光事業者の持続的な成長へと還元されていくはずです。
＜感謝＞
本領域に関心を持つすべての皆様とともに、この新しい挑戦を前に進めていけることを願っております。
最後に、これまで本取り組みをご支援いただいたすべての皆様に、心より御礼申し上げます。
提言活動にご協力いただいた協会会員の皆様、
多くの示唆とご縁をいただいた関係者の皆様、
そして本計画の明文化に向けてご尽力いただいた観光庁観光戦略課の皆様、
日頃より協会を支えてくださっているすべての皆様に、深く感謝申し上げます。
本取り組みは、まだ始まったばかりです。
ここからが本当のスタートです。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
■ お問い合わせ
一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
official@nfttourism.net