Japan Tourism NFT Awards 2025 ファイナル進出事業者決定!!ファイナルピッチ含む審査員もご紹介



Japan Tourism NFT Awards 2025|ファイナリストを発表

「Tourism × Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」の2日目、3月27日金曜日に、最終ピッチおよび表彰式を行う、「Japan Tourism NFT Awards 2025」のファイナリストが決定しました。本アワードは、観光産業におけるNFT・Web3技術の活用事例を発掘・表彰し、地域課題の解決や新しい観光体験の創出につながるプロジェクトを全国へ発信することを目的としています。

1. 誘客・プロモーション部門

■プロジェクト①: 地域共創NFTプロジェクト
■実施主体・事業者: 日本郵政株式会社、一般社団法人石見銀山みらいコンソーシアム、島根県大田市、SUSHITOPMARKETING株式会社
■概要: 観光客が激減した石見銀山エリアにおいて、NFTを「デジタル行動ID」として活用し、データに基づいた観光施策の改善を目指すプラットフォームを構築 。LINEアカウントのみで完結する特許技術により、NFTを配布し、高い利便性と周遊性を実現。段階的に地元の協賛による自律運営へと移行する共創体制を構築している 。

■プロジェクト②: JTB時刻表ファン倶楽部
■実施主体・事業者: 株式会社JTBパブリッシング、Marbull X株式会社
■概要: 創刊100周年を迎える『JTB時刻表』が、熱量の高いファンとの継続的な接点を構築するために始動したプロジェクト 。シニア層でも使いやすいようLINEを入口とし、ファンの活動履歴を「改ざんできない恒久的資産」としてNFTで記録 。参加実績に応じたランクアップ機能やJR駅へのチェックイン機能など、金銭的価値以上の体験を提供することで、かつての読者も戻ってくる現象が発生 。


2. 関係人口・第2のふるさと・DAO部門

■プロジェクト①: Re: Asset DAO in 小豆島 〜合同会社型DAOとNFTで実現する古民家活用と分散型ホテル〜
■実施主体・事業者: Re. Asset DAO合同会社、小豆島ヘルシーランド株式会社
■概要: 既存の市場原理では評価が難しい地域の価値を、関係人口主導の経済圏で再生するモデルを確立 。2024年の法改正に基づいた「合同会社型DAO」を活用し、関係人口から資金を募って古民家を改修・運営 。社員権NFTで議決権を、宿泊券NFTで35年間の利用権(毎年1泊分)を付与し、ハイシーズンは観光客から外貨を稼ぎ、ローシーズンは関係人口が資産を最大活用することで、自律的な地域経営を実現。

■プロジェクト②: KIBOTCHAスマートエコビレッジ
■実施主体・事業者: 貴凛庁株式会社
■概要: 東日本大震災で閉校した小学校跡地を「未来をつくる場」として再生し、1万人が安心して暮らせる自律型コミュニティの構築を目指す構想で。食料・エネルギーなど暮らしの基礎を自給できるモデルとして、NFTとDAOを採用 。900名超のホルダーが遠隔地からでも意思決定に参加でき、関係人口の可視化と資源流入を実用的ユーティリティとして実現しています 。地方創生と防災を掛け合わせた新たな参加モデルとして高く評価されている 。


3. 地域資源部門

■プロジェクト①: PlanetDAO
■実施主体・事業者: 株式会社Planet Labs
■概要: 地域の人々が「守りたい」と願う歴史的建造物を、国内外の支援者とともに株式による資金調達で“共同所有”し、未来へつなぐ挑戦です 。配当なし・議決権のみの種類株を地域住民に発行することで、住民が「見守る側」から経営に「関わる側」へと意識を変える設計となっている 。取得した建物は宿泊施設として活用し、維持管理に関わる住民への報酬創出や地域内経済の活性化にも貢献 。

■プロジェクト②: 大鐵members
■実施主体・事業者: 大井川鐵道株式会社、Marbull X株式会社
■概要: SLや旧型車両を動態保存する大井川鐵道が、歴史資産の保存と収益化を両立するために構築したデジタルアーカイブ基盤 。車両や駅舎の歴史資産と来訪体験をNFT化し、LINE上の会員サービスでコレクションできる仕組みを提供 。駅訪問時に配布されるクーポン等を通じて、ファン一人ひとりの継続的な関与を可視化 。地域資源の価値保存とビジネス活用を両立するロールモデルを目指している 。


4. オープンカテゴリー部門

■プロジェクト①: 東急ステイ公式宿泊権リセールサービス
■実施主体・事業者: 東急不動産株式会社、東急リゾーツ&ステイ株式会社
■概要: 宿泊予約を売買可能な「権利」として再定義し、安全に譲渡・販売できる業界初のサービス 。ホテル側は販売時点で収益を早期確定でき、直前キャンセルのリスクを軽減 。ユーザーは予定変更時の「予約の掛け捨て」リスクから解放される 。将来は決済手段へのステーブルコイン導入や、他社予約ビジネスも巻き込んだオープンプラットフォーム化を推進し、サービス産業の商習慣を抜本的に変革することを目指す 。

■プロジェクト②: ハレの場がコミュニティを作り、コミュニティがケの場で価値を産み出す。 〜DAOとNFTを活用してあらゆる可能性を拓く〜
■実施主体・事業者: 共創DAO合同会社、Borderless合同会社、100万人DAO合同会社
■概要: 祭り等の「ハレの場」で集まった共感を、日常(ケ)での価値創造や共助活動へ循環させるDAOモデルを実証 。NFTを「デジタル住民票」として活用し、貢献者にトークンと貢献証明(VC)を付与 。ウォレット不要のLINE連携により、web3リテラシーに関わらず地域経済に参画できる設計。OSSインフラツールとして全国へ提供し、各地域DAOが相互連携する観光経済圏の構築を目指す 。

<審査員一覧> 

上列左からソニー銀行株式会社中村氏、well f.m.一般社団法人善井氏、株式会社NFTMedia小林氏、下列左からNOT A HOTEL DAO株式会社岡本氏、株式会社iNTO小松崎氏、株式会社デイアライブ川口氏

上列左から株式会社博報堂キースリー重松氏、株式会社BEYOND道越氏、株式会社レシカ クリス氏、下列左から一財)沖縄ITイノベーション戦略センター石井氏、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd山田氏、一般財団法人関西観光本部池成氏

上列左からVpon JAPAN株式会社鮎澤氏、東海大学小谷氏、株式会社インアウトバウンド東北工藤氏、下列左から株式会社ルーラ、一般社団法人日本Web3ツーリズム協会岩下

※以下順不同 ⭐はファイナル審査員

中村 一貴   ソニー銀行株式会社 シニアマネージャー ⭐
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、楽天グループ株式会社、コインチェック株式会社、株式会社メルカリを経て、2025年4月からソニー銀行にJoin。コインチェックおよびメルカリでの従事を中心にweb3では主にNFTの領域を中心に活動。

山田 耕三      Digital Entertainment Asset Pte.Ltd Founder&Co-CEO
1977年生まれ。東京大学法学部卒業後、2002年にテレビ東京入社。音楽・バラエティ番組を中心に番組制作を担当。2018年 DEA社創業。東京電力との協業・市民参加インフラ点検陣取りゲーム「ピクトレ」をはじめ課題解決ゲーミフィケーション事業を展開。Web3とゲーミフィケーションの専門家として発信、講演多数。

クリス・ダイ  株式会社レシカ 代表取締役 ⭐
ブロックチェーンのエバンジェリストであり、株式会社レシカ、株式会社UniCask、ANGO合同会社の共同創業者兼CEO。RWAのパイオニアであり、ブロックチェーン技術を活用した分散型ビジネスの考案に注力。分散型モデルとそのビジネス、社会学、哲学的側面に深く惹かれる。2019年に “『ネクスト・ブロックチェーン 次世代産業創生のエコシステム』日本経済新聞出版社”を共著。2020年に”『Blockchain and Crypto Currency』Springer”を共著。

岡本 伊津美  NOT A HOTEL Web3 コミュニティマネージャー ⭐
2017年 株式会社bitFlyer 経営戦略部カスタマーサポート。2021年 株式会社サクラエクスチェンジビットコイン 取締役COO。2022年に NOT A HOTEL株式会社 Web3事業開発に従事した後、2025年より現職 NOT A HOTEL DAO株式会社 PR Marketing。

小林 憲人    株式会社NFTMedia 代表取締役 ⭐
業界最大級のNFT専門メディア「NFT Media」を運営。NFT研究家。情報経営イノベーション専門職大学客員教授。著書「NFTビジネス活用事例100連発」がジュンク堂書店池袋本店社会・ビジネス書ランキング1位 

重松 俊範    株式会社博報堂キースリー 代表取締役
広告や体験づくり×ブロックチェーン事業を手がける博報堂キースリーCEO。2001年読売広告社入社、27歳で中国へ渡り上海・台湾拠点の立ち上げその後支社長に就任。帰国後はメタバースなど先端領域を経て、2022年より現職。広告とテクノロジーを愛する。趣味は麻雀とゴルフ。

工藤 雅教    株式会社インアウトバウンド東北 DMO事業 COO兼CMO
国際機関やNPO等での東日本大震災復興支援業務を経て、2018年より現職で宮城県仙台・松島エリアの観光地域づくりに従事。持続可能な観光の国際認証・表彰制度の申請実務の他、国際規格GSTCの観光目的地向け監査員研修に日本人で初めて合格するなど、地方部における観光の持続可能性を模索

池成 昭典    一般財団法人関西観光本部 デジタルマーケティング室室長
日系航空会社において長年にわたり、旅行会社・法人セールスに従事。2023年より現職。
関西観光本部では、インバウンド向け観光情報サイト「The Gate to KANSAI」の企画運営ならびにデータマーケティングに携わっている。

道越 万由子  株式会社BEYOND 代表取締役
10年以上IT業界でWebマーケティングに従事し、(株)オプト、トレンダーズ(株)、ベンチャーでの事業立ち上げなどを経て、2016年9月にインバウンドPRに特化したマーケティング会社として株式会社BEYONDを設立し代表取締役に就任。500件以上の自治体や大手企業のインバウンド集客を手がける。2025年1月からは国内・海外の中間富裕層以上に日本の地域の高付加価値な体験を販売するプラットフォーム”Origami Concierge”を運営。日本の観光の単価を上げるべく奔走している。

小松崎 友子  株式会社iNTO 代表取締役
国内とインバウンドの相乗効果(ツーリズムシナジーサイクル)による観光地のブランディング及びラグジュアリー&ウェルネスツーリズムを得意とし、日本の地方活性および民間企業の収益拡大に貢献。 観光庁専門家。共著に『インバウンド・ビジネス戦略』『インバウンド・ルネッサンス 日本再生』。

川口 政樹   株式会社デイアライブ プランナー
1996年三重県庁に入庁。三重県観光連盟出向中に公式サイトやSNSを全国1位に育てあげる。2024年から株式会社デイアライブにて、観光DX・デジタルマーケティングの支援、観光人材育成、セミナー講師などを担当。観光庁「令和7年度地域周遊・長期滞在促進のための専門家派遣事業」登録専門家

鮎澤 貴     Vpon JAPAN株式会社 インバウンドマーケティング・ラボ センター長 
大学卒業後、JTBを経て、観光振興団体の事務局長に就任。エリアマーケティングに携わる傍ら、しなの観光株式会社を創業、宿泊事業やランドオペレーター事業を展開。現在はVpon JAPAN株式会社に参画、台湾生まれの独自のAI・ビッグデータ技術を活用して、観光マーケティングの高度化支援に取り組んでいる。

田中 昌明    株式会社ルーラ 代表取締役
”閃き”を”発明”に変える起業家。Web3スタートアップ「ルーラコイン」ファウンダー。SBI VCT上場トークン「NIDT」CTO。フィジカルAI特化VC「9Capital」パートナー。コンテンツ、ゲーム、webメディア、youtuberなどエンタメ✖️テック領域で100以上の新しいサービスを開発し続けるアイデアドリブン型の起業家。ルーラコインでは、2年間で10万回の地方への「お出かけ」と50億円を超える経済波及効果を創出している。

石井 康一   (一財)沖縄IT戦略イノベーションセンター DX推進セクション 観光DX支援チーム プロジェクトマネージャー ⭐
前職、株式会社リクルート。人材活用部門で主に企画営業に従事。経営課題を採用&教育で解決するミッションを担う。旅行部門では宿泊施設営業のゼネラルマネージャー、地域活性のための行政営業、また地方行政(石川県)や広域連携DMOへの出向を経て、ISCOへ(観光事業者向けの収益力向上DX化をサポート)。

善井靖    南城市DMOアドバイザー/DMOなんじょう株式会社監査役/well f.m.一般社団法人理事
観光地域づくりのプロフェッショナル。2020年コロナ禍を受けて、ワーケーション事業を推進する中で「ウェルネスツーリズム」に出会い、研究を開始。22年春、well f.m.を設立し「旅する人も、迎える人も、幸せになる仕組みづくり」を事業推進。「笑と益」を地域にもたらすべく日本全国行脚中。

小谷 恵子   東海大学 観光学部准教授/日本マーケティング学会理事/NFTコレクター
博士(経営管理)。研究分野はweb3マーケティング、コミュニティ・マーケティング。論文「NFTプロジェクトにおけるDAO型マーケティング」。2023年に(一社)日本NFTツーリズム協会アドバイザーに就任  

岩下 拓    一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 代表理事
前職は株式会社JTB。法人事業にてトップセールス賞、サービスイノベーション賞等を受賞。退職後、NFTやDAOを包含するWeb3が、人材の確保、資金調達、関係人口づくり、収益事業の創出等に悩むツーリズム産業の課題解決に資すると確信。22年当協会を設立。

以上