2026年7月18日 初回掲載
2026年7月31日 更新
2026年8月26日 報道内容に関する事実関係を追記
このたび、当協会が関与した「なんじょうNFTポータル事業」において、関係者間の事前確認が十分でないままサイトの一部内容を修正し、一般の利用者が商品購入手続画面まで進むことができる状態となっており、関係者及び利用者の皆様に、多大なるご迷惑をかけてしまいました。深くお詫び申し上げます。
当該サイトについては、現在、一般の方が閲覧・購入できない状態となっており、LINE、Discord等からの導線も停止しています。また、現時点において代金の受領及びNFTの発行は確認されていませんが、その他の関連ログについて、引き続き確認をし、DMOなんじょう株式会社への報告を進めています。
当協会では今回の事態を重く受け止め、今後、関係者間における運営権限、承認手続及び公開管理のルールを明確にし、同様の事態が生じないよう再発防止に取り組んでまいります。
本件の経緯及び今後の対応の詳細については、DMOなんじょう株式会社と確認した下記書面をご覧ください。
【添付書面】
「なんじょうNFTポータル事業に関する経緯とお詫び、今後の対応について」
関係者及び利用者の皆様に、改めて深くお詫び申し上げます。
2026年7月31日 更新
一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
代表理事 岩下 拓
【2026年8月26日追記】報道内容に関する事実関係の補足について
「なんじょうNFTポータル事業」に関しましては、当協会の不適切な対応により、DMOなんじょう株式会社、南城市、関係事業者・パートナー、市民の皆様をはじめ、多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めてお詫び申し上げます。
本件については、その後、報道等を通じて関係情報が発信されました。 当協会としては、今回の問題について自らの責任を真摯に受け止める一方、報道された内容の一部について、限られた情報だけでは実際の経緯が十分に伝わらず、事業全体や関係者、さらにはNFT・Web3を活用した地域での取組そのものについても、実態とは異なる受け止め方につながる可能性があると考えております。
そこで、誰かを非難したり責任を追及したりすることを目的とするのではなく、当協会が保有するメール、報告書、会議記録等に基づき、現時点で確認している事実関係を補足いたします。
なお、本稿は当協会の確認・認識に基づくものであり、DMOなんじょう株式会社、南城市その他の関係者の見解を代弁するものではありません。
1．「成果物が未納」との報道について
本事業について、成果物全体が未納であったわけではなく、成果物及び事業報告書については納品・検収が行われていました。一方で、一部の管理者設定、職員研修等の運営引継ぎ業務が完了していない状態でした。※「管理者設定」については以下「３」の通りです
当協会が確認している経緯は以下のとおりです。
2026年3月30日から4月5日にかけて成果物、事業報告書を共有フォルダへ順次格納しています。
一方、管理画面の一部設定、操作マニュアル及び職員研修等については、5月18日の打合せにおいて、今後の事業方針を役員会で決定した後に実施するとの整理となり、未完了の項目が残っていました。
したがって、当協会としては、「成果物は納品・検収されていた一方、一部の管理設定及び運営引継ぎ業務が未完了であった」という整理が、当時の状況をより正確に表していると認識しています。
2．「意思疎通なく」との報道について
本件について、関係者間の意思疎通が全くなかったわけではありません。
2026年4月以降も、事業計画、第2フェーズ、ポータル運用、管理画面の引継ぎ等について、メール、Chatwork及びオンライン会議等を通じて、継続的に連絡・協議を行っていました。
また、5月下旬の東京での展示会に向け、LINE登録者の増加を目的としたプロモーションツールを当協会から送付したほか、6月以降も登録者数等に関する情報共有を行っていました。
一方で、6月23日以降に当協会が行ったシステム変更・改善作業及び、その後のデモ商品の公開については、DMOなんじょう株式会社との必要な事前協議・承認を経ていませんでした。この点は当協会の不適切な対応であり、既に謝罪するとともに、再発防止策を講じています。
したがって、「関係者間で日常的な連絡・協議は行われていた一方、問題となった変更・公開について必要な事前協議・承認がなかった」というのが、当協会の認識です。
3．管理者アカウント及び管理権限について
管理者情報についても、すべてのシステムについて一律に「引き渡されていなかった」という状況ではありませんでした。
2026年4月上旬に提出した業務報告書には、当時設定可能であった管理者ログイン情報を記載していました。
一方、Shopify、Discordについては、DMOなんじょう株式会社側の管理担当者及び管理用メールアドレスが確定していなかったため、管理者設定が完了していないものがありました。
また、5月の打合せでは、管理画面の引渡し、操作マニュアルの整備及び職員研修について、今後の事業方針決定後に実施するとの整理となっていました。
したがって、当協会としては、「一部の管理者情報は報告書に記載されていた一方、システムによっては管理者設定、操作確認、研修等の引継ぎ業務が完了していなかった」という整理が実態に即していると認識しています。
※その後、7月19日に、管理者設定されていなかったShopify、Discordに関して、DMOなんじょう株式会社職員のメールアドレスを用いて管理者設定を行い、ログインURLとあわせて送付しました 。
4．公募期間について
弊協会がサポートをしていた「NFTポータルに関する公募」について、DMOなんじょう株式会社公式サイトへの掲載から応募締切までが約6日間であったことは事実です。
一方、公募に至った経緯及びその後の選定手続についても補足いたします。
当初予定していたシステムに技術的な制約が判明したことから、透明性及び競争性を確保するため、随意委託ではなく公募型プロポーザルへ切り替えて実施されました。
2026年2月6日に公募が掲載され、2月12日17時に締め切られました。4社から応募があり、翌13日に応募事業者とのオンライン面談が実施されました。
その後、3月3日にDMOなんじょう株式会社名義で選定結果及び選定理由が公表され、3月13日の取締役会において契約が正式に承認されています。
したがって、募集期間が約6日間であったという事実だけでなく、4社から応募があったこと、審査が行われたこと、選定結果・理由が公表されたこと、取締役会による承認を経たことを含めて、手続全体を見る必要があると当協会では考えています。
5．最後に
今回の問題について、当協会が必要な事前協議・承認を行わないままシステム変更及びデモ商品の公開を行ったことは、当協会自身の問題として重く受け止めています。
その責任と、事業全体の経緯やその他の事実関係とは、分けて整理されるべきものと考えています。
本稿を掲載する目的は、DMOなんじょう株式会社、南城市、関係事業者、報道機関その他の特定の個人・組織を非難することではありません。
本事業に何が起き、どの部分に問題があり、どの部分については事実関係の補足が必要なのかを、可能な限り客観的にお伝えすることを目的としています。
また、今回の問題によって、NFTやWeb3という技術そのもの、あるいは地域課題の解決に向けて真摯に取り組んでいる全国の事業者・自治体等の活動までが否定的に受け止められることは、当協会として望むところではありません。
技術そのものと、その運用・ガバナンス上の問題は分けて考える必要があります。
当協会は今回の経験を重く受け止め、再発防止と信頼回復に取り組むとともに、今後もWeb3をはじめとする新しい技術が、適切なガバナンスのもとで観光・地域社会にどのような価値を提供できるのか、誠実に検証・発信してまいります。
2026年8月26日 更新
一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
代表理事 岩下 拓